法律相談の切り口と、そのメリット
交通事故問題の成果は、単純に「金額の問題」として比較できるため、比較的納得が得やすいのではないでしょうか。ただし、十分な補償を得るには、治療の受け方や通院のタイミングなども関係してきます。できましたら、事故直後の段階で、無料の法律相談をご利用ください。
交通事故解決のポイント
まずは、警察へ連絡し「事故扱い」にしましょう。また、できるだけ早い段階で、医師による診察を受けてください。放置したままにすると、後で痛みなどが発症しても、「交通事故とは無関係」と見なされかねません。また、医師のいない「はりきゅう院」や「整骨院」などで施術を受けた場合、適切な治療を怠ったと判断される可能性があります。
裁判基準と保険会社の基準について
交通事故に対する損害金は、「自賠責基準」「保険会社の基準」「裁判基準」の順で高くなっていきます。任意保険は、あくまで民間企業が扱う商品であるため、掛け金に応じた上限が存在します。その点、裁判所は、「被害者が十分な補償を受けられているか」という考え方をするのです。
それぞれの基準による金額の差がもっとも顕著なのは「慰謝料」です。「入通院慰謝料」は通院日数によって増減するため、治療を終えてからでないと正確な金額が算出できません。一方、交通費や車の修理費用などは実費を請求しますから、そもそも基準による差が生じません。
適切な賠償⾦を獲得するために
保険会社から条件提示があったら、無料の法律相談を利用し、「裁判基準」と比較してみてください。両者に差があるようなら、弁護士が保険会社に対して働きかけを行います。過失割合も同様です。物損のように争われる総額が小さな事案でも、保険に弁護士特約が付帯されていれば、費用の心配なく交渉が行えます。
良くある質問
示談しようにも、保険会社の担当者が話に乗ってくれないのですが?
弁護士であれば、耳を貸す可能性が高まると思います。なぜなら、思い込みや想像で話しているのではなく、過去判例などの裏付けを伴っているからです。物損の報告書を保険会社から取り寄せ、参考書や判例集と比較のうえ、適切な金額をお示しいたします。
事故後、半年ほど治療を続けても、腰の痛みが引いていきません。そこで、医師の診断書を添えて後遺障害等級の申立てをしたのですが、非該当となってしまいました。痛みがあるのに、おかしくないでしょうか。
その医師は、後遺障害等級申請のことを知ったうえで、診断書を作成したのでしょうか。等級を判断する視点と単なる医学的な視点は、双方で異なる場合がございます。非該当に対する異議申立ては随時行えますので、ぜひ、詳しい事情をうかがわせてください。受けたほうが良い検査内容や診断書に含めるべき項目などを、アドバイスいたします。
